【日銀金融政策決定会合】政策金利は0.5%で据え置き　インフレ見通しは引き上げ | マーケット・ファンダメンタルズ解説 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

政策金利は据え置き、2025年度のインフレ見通しは上方修正

日本銀行は、7月31日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.5％程度で維持することを全員一致で決定しました。

同時に年4回示される「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）が公表されました。実質GDP成長率は前回4月時点の見通しから大きな変更はなく、2025年度は対前年度比0.6%の成長とされています。一方で、足元の食品価格等の物価上昇を主因に、コアインフレ（消費者物価指数除く生鮮食品）は同2.7%と見通しが上方修正されました。

リスクバランスについては、2025年度と2026年度の経済成長は下振れリスクが大きいとされました。物価については「概ね上下にバランスしている」とされ、企業の賃金・価格設定行動に加え、通商政策や為替動向などの不確実性を考慮した評価がされています。

【図表】2025～2027年度の政策委員の大勢見通し 対前年度比、％。なお＜＞内は政策委員見通しの中央値。前回時点：2025年4月 出所：経済・物価情勢の展望よりマネックス証券作成

基調的な物価上昇を重視する姿勢は変わらず

会合結果公表後には、物価見通しの上方修正を受け、早期の利上げが意識されたことから国内金利は上昇、米ドル円は円高に振れるも、大きな動きとならず、植田総裁の会見内容を確認したいとの思惑が示唆されました。

15時半より開始された会見では、従来通り丁寧なコミュニケーションが徹底され、関税政策など一定の進展が見られた中でも、今後出てくるデータが上下に振れる可能性を考慮しながら「予断を持たずに」対応していくとしています。

また、2025年度の物価見通しの上方修正はここまでの食品価格の高止まりを反映させ、先行きを予想したものでないとしました。またこの物価見通しの上方修正をもって利上げをしていくといった政策判断ではなく、従来通り総合的な判断をしていくといった姿勢を強調しています。会見では、ヘッドラインの物価の高さから利上げの必要性があるのではといった質問やビハインド・ザ・カーブになっていないかといった質問があるも、現時点ではそのリスクが大きいとはせず、基調的な物価上昇を重視する姿勢を貫きました。

一定の不確実性緩和も実際のデータを重視／利上げ時期は言及しないも市場は後ろ倒しを織り込み

次回の利上げ時期など、明確な回答はせず、データをしっかり確認するといった姿勢を受けて、会見中に米ドル円は149円台前半まで下落し、市場は利上げへの慎重姿勢を織り込んだ印象です。足元の経済状況は関税政策において一定の不確実性が緩和されつつありながらも、それをもって政策判断とはならないことが示されました。従来通りでありますが、実測されたデータと実体経済への影響、波及効果が重要視されると考えられます。