米ヴァンス副大統領、3つのステップでの仮想通貨関連政策の取り組みを表明｜ビットコイン2025

## 「仮想通貨を主流にする規制」へ取り組み

米国のJ・D・ヴァンス副大統領は米国時間28日、大型カンファレンス「ビットコイン2025」に出席し、トランプ政権の暗号資産（仮想通貨）に対する方針について演説した。

「ビットコインは次の10年間で、アメリカにとって戦略的に重要な資産となる方向に向かっていると思う」と述べた。そのため、ビットコイン（BTC）備蓄の大統領令が出されたと説明する格好だ。

また、トランプ政権は3つのステップで仮想通貨に取り組むと表明している。

最初のステップは「バイデン政権が残した残骸（負の遺産）を片付ける」ことだと述べた。仮想通貨をターゲットとした過度な規制や、法廷闘争の排除を優先して行ったとしている。“オペレーション・チョークポイント2.0”と呼ばれる、暗号資産（仮想通貨）業界を銀行から締め出すような政治的な動きは、トランプ政権下では二度と戻ってこないとも明言した。

前政権下では、水面下で仮想通貨業界へ銀行サービスの提供が制限されるなど、業界のハードルとなる様々な規制が施行されていた。トランプ新政権は、こうした制限を次々と撤回している。

オペレーション・チョークポイントとは

チョークポイントとは、流れが滞る難所などを意味し、「オペレーション・チョークポイント1.０」は、2013年に銃器販売業者など、詐欺やマネロンのリスクが高いと考えられる業界への銀行サービスを司法省が制限した動きを指し、2.０は米国政府による仮想通貨業界に対する銀行サービスからの締め出しの動きを指す。

2つめのステップは、法定通貨に価値を裏付けられたステーブルコインの成長を促す明確な法的な枠組みを作ることだと述べた。

現在、米国議会では両院でステーブルコイン法案が審議されているところだ。ヴァンス氏は、上院が迅速に「GENIUS法案」を可決し、下院もそれに続くだろうと楽観していると話す。

ヴァンス氏は、こうした法案はステーブルコイン保有者を保護し、市場にさらなる透明性を注入するものであり、米国の経済とドルを強化する力にもなると強調した。

3つ目のステップは、米国のイノベーションを推進し、仮想通貨を主流経済に統合するような透明性ある規制枠組みを制定することだ。ヴァンス氏は次のように述べている。

デジタル資産が主流経済で歓迎されていないという認識がまだ一般的にあるという懸念を皆さんから聞いた。

私たちは、その認識を変えるために政策変更の努力を行う。クリプトやデジタル資産、特にビットコインが主流経済の一部であり、永遠に存在することを米国人に知ってほしいのだ。

また、それを立法的に実現する方法は、市場構造法案を通じて、ビットコインやその他の仮想通貨の価値を制限するのではなく、擁護することだと続けた。

ヴァンス氏は、「今、規制の明確化に失敗すれば、3兆ドル規模のこの業界がより友好的な管轄区域を求めて海外に追いやられるリスクがある」と指摘。トランプ大統領はそうならないように戦うつもりだとも述べている。

2023年8月の開示書類に基づくと、ヴァンス氏自身も最大50万ドルのビットコインを保有しているとされる。

ビットコイン（BTC）のニュース・価格

BTC取引所比較｜手数料・スプレッド・積立・貸コイン

a.t3-set { text-decoration: none !important; }